釜石市議会 2022-09-14 09月14日－06号
商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。 全国的に働き方が多様化していることに加え、仕事をしながら休暇を取るワーケーションの概念が浸透していることを鑑みれば、地方に対する考え方は大きく変容しているとも言えます。
商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。 全国的に働き方が多様化していることに加え、仕事をしながら休暇を取るワーケーションの概念が浸透していることを鑑みれば、地方に対する考え方は大きく変容しているとも言えます。
令和３年度においては、窓口相談件数301件、訪問件数318件、電話対応120件、計739件の高年齢者支援とマッチング支援メニューを行い、目標の2.5倍の実績となったところであります。また、雇用、就業の実績として56名の方が就業したところであり、事業者とのマッチングにおいては、大きな効果が得られたものと認識しているところであります。
本件における農福連携は、岩手県社会福祉協議会が県から農福連携総合支援事業を受託して、マッチング支援や研修会、セミナーの開催、販売会の企画、運営に取り組み、農業と福祉の連携を推進いたしております。この取組を活用して、宮古地区では本市と岩泉町で、障害をお持ちの人たちと農業者による農福連携の取組が行われております。
このため、当市におきましては、従前から取組を強化しております企業誘致や起業創業の支援、雇用就業のマッチング支援に加えて、国のアンケート結果からも明らかで、取組の第１段階と位置づけられる仕事ができる環境と地方都市としての当市の魅力を体験してもらうべく、リモートワークや田舎暮らしの手始めともなるワーケーション事業を推進することとしております。
これは、企業誘致などの成果により働く場が増え、有効求人倍率が伸びている中、求職者とのマッチング支援の取組みによって地元雇用による定着が図られていると考えられるところであります。 また、ＵＩターン者数は、年100人の目標に対して、平成30年度は121人となっており、移住・定住の分野でも着実な成果が見られます。これは、空き家バンクや移住者に対する補助金制度の効果によるものと考えているところです。
○22番（小野寺道雄君） いずれ総合戦略については、壇上で申し上げた事業以外に本年度国で予算措置している事業として、地方への大学のサテライトキャンパスの設置等のマッチング支援事業、それからサテライトオフィスの設置の支援などは、一ノ関駅東口の開発を考える上で有効な戦略となるものであるというふうに思っておりますが、そういった取り組みについては１年おくれでもできるという考えのようでございます。
これらの支給要件は、県が策定した岩手県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領に示されており、先ほど申し上げた移住及び就職、あるいは起業に関する要件をそれぞれ満たしていることが必要となります。
２款１項３目、企画費の移住支援事業費補助金につきましては、東京23区に在住、または通勤する者などが、岩手県が実施するマッチング支援事業等を通じて当市に移住し、就業または起業した場合に移住支援金を支給しようとするものであります。
５款労働費、１項２目労働諸費５０万円は、ＵＩＪターン者就業支援奨励金のうち、ＵＩＪターン者を雇用した事業者向けの奨励金を廃止するとともに、岩手県が実施する移住支援事業、マッチング支援事業により、東京２３区または東京圏から市内に定住・就業した方に対する移住支援事業補助金を新たに計上するものであります。
労働力の確保につきましては、人手不足が深刻化する中、当市ではハローワークとの連携の下、高校生の地元定着や求職者のマッチング支援など、地域内での就業促進の取組に加え、管外の学校へ企業情報を提供するキャラバン活動やＵＩターン促進など、地域外から人材を広く呼び込む取組も行ってまいりました。誘致企業に対しても、情報共有を図りながら、効果的な採用活動が展開できるよう支援してまいります。
市では、被災跡地の利活用策の一つとして、工場や店舗などの各種産業用地として活用されることで、地域の産業の活性化と雇用確保につながることから、新たな事業展開を希望する事業者とのマッチング支援を行ってきております。
◆１番（千葉榮君） 昨年の６月議会において、私が釜石へのＵ・Ｉターン就職を希望する方と人材を求める企業とのマッチング支援についての質問に対して、当局は、市内各事業所においても、求職者に選ばれる企業に向けた取り組みを進めていただきながら、当市としても労働力確保に向け、釜石公共職業安定所と県と連携しつつ、Ｕ・Ｉターンの一層の推進に取り組んでいくとの答弁でしたが、その後どのような取り組みを行ったのか、取り
次に、釜石へのＵターン・Ｉターン就職を希望する方と人材を求める企業とのマッチング支援についての御質問ですが、当市では釜石市Ｕ・Ｉターン希望登録制度に登録いただいた方に求人情報やＵ・Ｉターンフェア、就職面接会などの情報を定期的に提供し、釜石への就業を支援しております。登録者数は制度を再開した平成25年度が20人、26年度が12人、27年度が６人、28年度が５人となっております。
また、商店街の再建については、個別面談や再建状況調査の結果、国道45号沿いの駅前周辺から寺前付近を中心に、グループ補助金などを活用して大半の事業者が自力再建することが見込まれているほか、再建先の土地を持たない事業者に対しましては、賃貸が可能な地権者を紹介するなどのマッチング支援も行っております。
再就職に向けた支援といたしましては、ハローワークによる職業紹介のほか、全国的な公益法人による求人、求職のマッチング支援や、ジョブカフェ奥州による個別支援などに取り組んでおり、今後も関係機関と情報を共有しながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 なお、賃料等というふうな部分の質問については、担当部のほうからご答弁をいたさせます。 ○議長（佐藤修孝君） 福嶋商工観光部長。
ただ、その中でも、土地をお持ちでない方もおられて、再建先を探しているという方々もいらっしゃいますので、そういった方々に対しては、地権者の方々に土地利用調査を実施いたしまして、賃貸や売買などが可能な地権者とのマッチング支援も行ってきているといった状況でございます。
また、雇用促進住宅上平田第二宿舎を取得し、労働力確保や子育て世帯の支援に主眼を置いた定住促進住宅として活用していくほか、慢性的な人手不足が続く、保育や水産加工業等の人材確保にかかわる家賃補助や企業誘致等を通じた魅力的な就業機会の創出、首都圏等の人材と地元企業のマッチング支援など、若者世代を中心に地域コミュニティーや地元経済を支える人材の定住・移住の促進を図ってまいります。
県におきましては、水産加工業の労働力確保対策といたしまして意欲ある求職者と企業とのマッチング支援、水産加工業のイメージアップ、外国人技能実習生の受け入れ人数枠の緩和、生産工程の改善、省力化、商品開発、販路拡大に対する支援を挙げております。市といたしましては、県と連携を図りながら、今後も水産加工業の人手不足の解消に努めてまいります。
本年度の取り組みといたしましては、岩手県南技術センターにおいて地域内発型産業の振興を担当するスタッフを配置いたしまして、企業訪問によるニーズ及び企業が有する技術、ノウハウ、アイデアの把握、それから新製品、新技術の開発、そして課題解決を図るため企業と企業、企業と大学や研究機関をつなぐマッチング支援、これらを行っているところであります。
いずれにいたしましても雇用対策につきましては、産業振興と一体となった雇用の創出が必要不可欠であり、関係機関と連携をしながら企業と求人のマッチング支援、また職業訓練等にも取り組み、安定した雇用の場の創出に尽力してまいりたいと考えております。 ○議長（菅原恒雄） 鈴木議員。 ◆２２番（鈴木忠幸） まず、防災体制の強化の関係でお伺いをしたいと思います。